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　《ワシントン条約》　絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物の国際取引を規制する条約。締約国は今年２月現在で１７５。日本は１９８０年に批准した。規制は厳しい順に付属書１～３に分類される。付属書２は「現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのあるもの」で、ワニやニシキヘビ、リクガメ、チョウザメなど約３万３８００種が記載される。

　米政府は４月、「アメリカウナギとその他のすべての種」について、商業取引に輸出国の許可書が必要となる「付属書２」に記載することを検討している、と官報に公示した。現在は６月中旬を期限に集めたパブリックコメントを精査している段階で、秋までに条約の締約国会議に提案するかどうかを決める。

　規制が実現すれば、ニホンウナギも対象になり、生きたウナギや稚魚だけでなく、かば焼きなどの加工品も輸出国の許可がなければ輸入できなくなる。

　２０１０年の貿易統計によると、ウナギの国内供給量は約７万３千トン。国産は３割弱で、大半は主に中国と台湾からの輸入に頼っている。中国は条約締約国、台湾も条約の管理当局に準じる組織を持っており、規制がかかれば影響は大きい。

　ワシントン条約では、ヨーロッパウナギが２００７年に付属書２に記載された。欧州側は昨年１１月、「ヨーロッパウナギの輸出入をしない」との自主規制を関係各国に通知。欧州産稚魚の養殖が盛んだった中国からの輸出価格が上昇して、日本も影響を受けた。

　次回の条約締約国会議は来年３月にタイで開かれる。付属書の改正には、投票国の３分の２以上の賛成が必要だ。

　米当局は０４年ごろから、環境保護団体などからの強い要請を受けて、条約による規制を探り始めた。１０年の締約国会議でも提案を検討したが、国内業者らの反対で見送った。今回は官報で「ヨーロッパウナギの規制が強化されたことでアメリカウナギの需要が増え、保護の必要性が高まった」とするなど、従来より踏み込んだ姿勢を示した。

　水産庁は「どういう内容か、また本当に提案してくるのか見極めたい」としている。ニホンウナギも対象にしているのは「稚魚だと判別が難しいからだろう」とみる。今後、対象をアメリカウナギに限定するよう米に求める可能性もある。

　不漁による価格高騰で、最近は米国やオーストラリアから輸入する動きが出ている。米国産を昨秋から扱う瑞祥（ずいしょう）食品（東京都中央区）の担当者は「すべての種が規制対象になれば、ウナギはますます高級魚になってしまう」と警戒する。（野上英文、金井和之）


参考記事：http://digital.asahi.com/articles/TKY201207160321.html?ref=comkiji_txt_end